社会資本整備総合交付金について

これまで実施されてきた国土交通省所管の地方公共団体向け個別事業補助金等が廃止になり、平成22年度から一つの交付金に原則一括した「社会資本整備総合交付金」が創設されました。新しい交付金は、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金です。

また、平成24年度より、地域の防災・減災、安全を実現する地方主体の取り組みについて、重点的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

これらの交付金を充てて事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国へ提出・公表することになっています。

なお、交付期間の終了時、には、「事業の進みぐあい」、「事業効果の発現状況」、「評価指標の目標値の実現状況」、「今後の方針」について事後評価を行い、これを公表すると共に、国に報告することになっています。