議第5号議案

大規模災害被災者の生活と生業の再建への支援の拡充を求める意見書

　1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災から30年を迎えた。その後も東日本大震災をはじめとして大地震や豪雨災害が何度も発生している。本市でも2019年の台風19号により平方地域で浸水による被害が発生した。
　阪神・淡路大震災を契機に創設された被災者生活再建支援法は、被災者の実態や要望を反映して改正を重ねてきた。それでも支援対象は住宅に被害のあった被災者の一部にすぎず、文字どおり「再建」を支援するための拡充が急務である。全壊や大規模半壊だけでなく中規模半壊に至らない半壊や「一部損壊」に支援対象を広げるとともに、支援金については被災住宅の再建を実質的に支援する水準に引き上げることが求められている。特に、支援金の額を600万円以上に引き上げることが急がれる。また、「市町村で10戸以上の全壊世帯」などの適用条件の緩和や、国庫負担の拡充を行うなど、被災者の生活再建を直接支援する制度にすることが必要である。
　地域経済とコミュニティの担い手である中小商工業者や農林漁業者の被災からの事業再建も重要である。事業所や事業（営農）用施設・設備再建に対する直接支援など、生業再建に対する支援や、災害により休業を余儀なくされている間の経営の維持への支援や既存ローンの負担軽減に対する支援を強める必要がある。
　また、2024年1月1日に大地震が発生した石川県能登地方では、その後も豪雨災害や地震が発生し、復旧が完了する前に再び被災する事態になった。再建途上での被災に対して、生活の維持や生業再建に向けた新たな負担を軽減するための支援策が必要である。
　よって、国及び政府においては、大規模災害被災者の生活と生業の再建への支援を更に拡充するため、法整備や制度の創設・改善、予算の確保といった必要な対策を講じるよう、強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年3月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和7年3月21日
　提出者　上尾市議会議員　井上　淳子
　賛成者　上尾市議会議員　轟　信一
　　〃　　　　　〃　　　　新藤　孝子