議第1号議案

障がい者の高等教育の機会確保の推進を求める意見書

　我が国が平成26年に批准した『障害者の権利に関する条約』では、第24条において「締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する」と、障がい者も差別されることなく高等教育を受ける権利があることが明記されている。
　これに基づき政府においても『障害のある学生の修学・就職支援促進事業』を行い、令和6年度には東京大学と京都大学を拠点校として指定しているが、事業の主な内容は「障害学生支援ネットワークの形成支援及び連携の推進」「大学等や学生等からの相談への対応及び大学等に対する支援機器の貸出」「専門的知識を有する障害学生支援人材の育成・教職員の理解啓発に向けた研修の実施」である。
　また、就学者数や進学率等、具体的に修学機会の確保が図られた成果がわかる目標は定められておらず、実際に、我が国において特別支援学校高等部を卒業した障がい者のうち大学等および専門学校といった高等教育機関への進学率は、『障害のある学生の修学・就職支援促進事業』が開始された令和2年が1.88%であったのに対し、令和6年が2．11％と、令和6年の高等学校等卒業者の高等教育機関への進学率が87．3％であるのと比較すれば著しく低い状況は改善されていない。
　よって、国及び政府においては、障がい者の高等教育の機会確保を推進するため、下記の通り取り組むことを求める。

記

1 障がい者の高等教育の機会確保について、高等教育機関への就学者数や進学率等、修学機会の確保の成果が確認できる目標を定めて実施すること。

2 特別支援学校高等部における進学支援の強化のための支援策を推進すること。

3 大学等の地域における福祉型カレッジとの連携強化のための支援策を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。​

　令和7年3月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和7年3月21日
　提出者　上尾市議会議員　海老原　直矢
　賛成者　上尾市議会議員　樋口　敦
　　〃　　　　　〃　　　　井上　茂