議第25号議案

地方財政の充実・強化に関する意見書

　今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められている。加えて、急激に進められている自治体業務システムの標準化・共通化や多発化する大規模災害への備えや対応など、増大する行政需要を鑑みれば、より積極的な地方財源の確保が求められる。
　よって、国及び政府においては、2025年度政府予算また地方財政の検討に当たって、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、下記の事項を求める。

記

1 社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費も重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。

2 とりわけ、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。

3 政府が減税政策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。その際は「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。

4 「地方創生推進費」については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。

5 会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。

6 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。とりわけ地域手当については、全国で同様の職務を担っているにもかかわらず、支給割合に最大で20％もの大きな格差が生じていること、近隣自治体間における支給割合の差により人材確保上の困難が生じていることから、自治体の自己決定権を尊重し、特別交付税の減額措置を廃止すること。

7 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費と、移行の影響を受けるシステムの改修経費まで含め、デジタル基盤改革支援補助金を拡充するなど、引き続き必要な財源を保障すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和6年12月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和6年12月20日
　提出者　上尾市議会議員　矢口　豊人
　賛成者　上尾市議会議員　樋口　敦
　　〃　　　　　〃　　　　井上　茂