ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月1日更新 ページID:0127564
高等職業訓練促進給付金
上尾市では、ひとり親家庭の親が、就職や安定した就労のために有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援するため、「高等職業訓練促進給付金」を支給します。
支給対象者
ひとり親家庭の親で次の要件のすべてを満たす方
1.市内に住所があり、現に20歳未満の児童を扶養している。
2.児童扶養手当を受給している、または本人が同様の所得水準である。
3.養成機関において6か月以上の課程を修業し、資格取得が見込まれる。
4.就業または育児と修業の両立が困難であると認められる。
5.過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない
1.市内に住所があり、現に20歳未満の児童を扶養している。
2.児童扶養手当を受給している、または本人が同様の所得水準である。
3.養成機関において6か月以上の課程を修業し、資格取得が見込まれる。
4.就業または育児と修業の両立が困難であると認められる。
5.過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない
対象資格
訓練促進給付金の支給の対象となる資格は以下のとおりです。
・看護師
・准看護師
・保育士
・介護福祉士
・作業療法士
・理学療法士
・歯科衛生士
・美容師
・社会福祉士
・製菓衛生士
・調理師
・雇用保険制度の教育訓練給付の対象となる指定教育訓練のうち、訓練期間が6か月以上の資格(一般教育訓練対象講座はデジタル分野の資格に限る)
※指定教育訓練は、厚生労働省ホームページ(教育訓練講座検索システム)で確認できます。
・看護師
・准看護師
・保育士
・介護福祉士
・作業療法士
・理学療法士
・歯科衛生士
・美容師
・社会福祉士
・製菓衛生士
・調理師
・雇用保険制度の教育訓練給付の対象となる指定教育訓練のうち、訓練期間が6か月以上の資格(一般教育訓練対象講座はデジタル分野の資格に限る)
※指定教育訓練は、厚生労働省ホームページ(教育訓練講座検索システム)で確認できます。
支給額
(1)市民税課税世帯(本人および同居の家族のうち1人でも課税されている)
月額 70,500円
(2)市民税非課税世帯(本人および同居の家族全員が非課税)
月額 100,000円
※最終学年(受講修了前12か月間)は40,000円が加算されます。
月額 70,500円
(2)市民税非課税世帯(本人および同居の家族全員が非課税)
月額 100,000円
※最終学年(受講修了前12か月間)は40,000円が加算されます。
支給期間
修業する期間(最大4年間)
修了支援給付金
高等職業訓練促進給付金を受給し、養成機関を修了した場合、修了支援給付金が申請できます。
【支給額】
(1)市民税課税世帯(本人および同居の家族のうち1人でも課税されている)
月額 25,000円
(2)市民税非課税世帯(本人および同居の家族全員が非課税)
月額 50,000円
【支給額】
(1)市民税課税世帯(本人および同居の家族のうち1人でも課税されている)
月額 25,000円
(2)市民税非課税世帯(本人および同居の家族全員が非課税)
月額 50,000円
事前相談
当制度を利用するためには、対象講座や受給要件を確認するため、事前相談が必要です。受講を申し込む前に、下記の担当に連絡し相談日程を予約してください。
※相談の結果、支給の必要性がないと判断する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※相談の結果、支給の必要性がないと判断する場合もありますので、あらかじめご了承ください。